2019-11-21 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
その要因は何かということですが、往々にして指摘されているものとして、例えば一つには世界金融危機に伴う一時的な要因であるというような指摘もあれば、二つ目にはグローバルバリューチェーンの拡大が一服した、またさらには中国等において資本財や中間財の自国生産が進んだと、さらには世界的な潜在成長率が低下したと、こういった様々な要因が指摘されているところでございます。
その要因は何かということですが、往々にして指摘されているものとして、例えば一つには世界金融危機に伴う一時的な要因であるというような指摘もあれば、二つ目にはグローバルバリューチェーンの拡大が一服した、またさらには中国等において資本財や中間財の自国生産が進んだと、さらには世界的な潜在成長率が低下したと、こういった様々な要因が指摘されているところでございます。
） これはなかなかお答えしにくい御質問だと思いますが、中国経済が減速してきたということは事実でありまして、その影響は東アジア、東南アジア全域に及んでいるわけですけれども、その影響も、みんなひとしく影響されているわけではなくて、例えば、御案内のとおり、韓国、香港、シンガポールはマイナス成長に陥っているわけですが、韓国、シンガポールは恐らく対中輸出というもののシェアが非常に大きいというところで、中国の資本財
一般的に申し上げますと、これまで米国が中国からの輸入に関税をかけてきた、あるいは引き上げてきたというものは、多くは中間財とか資本財、原材料というものが多かったわけですけれども、それでも、例えば家具などはやはり米国内で価格が上がっているようでありまして、影響が全然出ていないということではない。
やや詳しく見ますと、我が国の輸出や生産は、中国向けの資本財やＩＴ関連財を中心に、足下弱めの動きとなっています。もっとも、国内需要は堅調な動きが続いています。企業収益は、一部に弱めの動きが見られるものの、総じて良好な水準を維持する下で、設備投資は増加傾向を続けています。また、個人消費も、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、振れを伴いながらも、緩やかに増加しています。
第一に、やはり、コンピューターとか通信機器などで、価格が低下して普及してきますと、定型的な業務が省力化していくということで、基本的な財、資本財の普及が労働力の一部を代替していくような流れがありまして、企業が生み出す付加価値のうち労働者に分配される部分がちょっと下押しをされている。これが一つ。
アメリカその他の国々は、間違いなく不動産等々、これはアメリカは景気が良くなってきますから、そういった意味では、アメリカの場合も、消費財はともかく、自動車はほとんどアメリカ国内で日本が造っております車が一番売れていますので、そういった意味ではそこが違いますし、また、アメリカが輸出している例えば自動車のプレスの機械もＩＨＩがほとんど押さえていますので、そういった資本財の勢力の力は圧倒的に今、日本が大きいので
科学技術立国を目指す今後の日本にとりまして国力の源泉というのは何かということを考えますと、一般的に言われておりますように、革新的な知識、技術を基礎とした高度の資本財あるいはソフトウエア等の知識財、これを生産する産業というものが挙げられることになろうかと思います。
そのもとではどうしても、従来のように、大量に原材料であるとか中間財であるとか資本財を輸入し、加工して外国に大量に輸出するというビジネスモデルと違いますので、輸出も輸入も、従来のような大幅な伸びというのは期待できなくなっていると思います。 ただ、他方で、消費が既にＧＤＰの半分を上回っておりますし、消費自体は極めて堅調に伸びております。
少なくとも急激にということではなくて、確実に消費財やら何やらの輸入が減ってくることは確かなんだとは思っておりますし、こちらに輸出という面においてもいろいろ影響が出てくるんだと思いますが、基本的に我々は末端消費財を輸出しているのではなくて資本財を輸出しておりますので、向こうから消費財、こっちが資本財ですから、形はかなり違うとは思っておりますけれども、いずれにしてもそういったのはお互いによくよく話し合っていってやっていかないかぬところかなと
それから、アメリカは、アメリカ経済自身は好調なのでありますけれども、資源価格が落ちておりまして、それに関連する資本財の輸出が落ち込んでおります。これが大きな原因であります。
一方、中国側から見れば、日本にしかできない資本財、中間財を輸入して、それを加工して欧米に輸出をして大きな利益を上げている。また、日本の投資によって大きな雇用を生み出しています。いわば切っても切れない関係と言えます。
そういった意味では、行っている内容がかなり変わってきてはおりますが、日本の人たちが行って技術を教えて、そこそこのものが海外の、ＡＳＥＡＮの諸国ででき上がりつつあるということは、間違いなくＡＳＥＡＮの経済のあれが伸びているということになりますので、その意味では、ＡＳＥＡＮに対して、逆に、そこらのところの日本からの物の輸出というものは主に耐久消費財から資本財に変わって、資本財を輸出して、その資本財はそこでつくられたものが
逆に、これまで投資した分、またこれまで海外に貸し付けた分等々の収支、いわゆるＧＤＰに対してＧＤＩ、国内総所得、グロス・ドメスティック・インカムというものは拡大する方向に来ておりまして、そういった意味では、稼ぎ方自身は、耐久消費財を売るとか資本財、生産財を売るということも今後とも続けていかねばならぬ大事なところであります。
それから、企業マインドにも明るさが見えてきておりますので、これも麻生副総理が言われましたように、機械受注あるいは資本財総供給というものを見ますと、設備投資関連の指標はおおむね減少に歯どめがかかって、製造業を含めても全体として下げどまりつつあるということでございます。
資本財とお金がないんです。だったら、こういうてこの原理で何倍にも膨れ上がる資本を提供するというのが、こういう非常事態においては合理性のある政策になるわけであります。 中小企業向けでも同様な措置が必要になります。被害状況に応じて、三カ月から一年分の支払い免除、債務削減であります。 こういう制度が平時モードの日本には全くなかったわけであります。今こそこうした非常時対応の制度を創設すべきであります。
それに対して欧米は、特にフランスなんかは、これはきちっとある意味では経済資本財であるという裏付けでございまして、それはなかなか平行線になっておるというのが現状でございます。 それから、私自身どうかというと、やはり水というのは地産地消でございますので、水循環がきちっとできるところ、それから全くできないところと、地域限定で考えていかなければやはり誤るんじゃないかなと思っております。
一言で申しますと、産業構造が非常に付加価値の高い産業構造になっておりますので、なるべく付加価値の高い部品や素材や資本財、それから、それを組み立てて最終製品にするとか、全部国内でつくって外に輸出をしているという構造になっておりますので、逆に、海外の需要が落ちますと、輸入は余り減りにくいんですが、輸出が大きく減るというふうな構造になって、成長率に大きな打撃が生じたということでございます。
特に輸出という点でございますと、自動車などの耐久消費財、機械類などの資本財に対する支出は大きく抑制されている状況でございまして、こうした製品の輸出比率の高い日本では、輸出が大幅に落ち込む結果となっているわけでございます。 現在、各国におきましては、金融システム安定化策に加えまして、非常に積極的な金融財政政策を行って景気浮揚に努めているところでございます。
したがって、高いということによって輸出はと言われますが、輸出は主に耐久消費財を売っている部分は少なくなってきておりまして、基本的に、よく言われる部品、パーツ等々の資本財を日本は売っております。その資本財は間違いなく品質は世界一というのが多いものですから、ほとんど円建てで商売をしておられる方が中小企業の中でも圧倒的に増えてきておるというのが最近の事情だと思っております。
今、時価会計の話をさせていただきましたけど、私は地方の、地方というより中小零細は時価会計というよりも減損会計を決算で余りにも厳格にやられますと、やはり中小企業に限らないと思います、個人もそうですけど、資本財として日本の場合はやっぱり土地が資本財でございますから、住宅なんかは外国では資本財でも日本では耐久消費財という考え方で、ですから資本財がバブル以降大幅に下落してしまったわけですから、そして減損会計